RoHS指令の必要書類

中小製造販売メーカーを基準とした例を紹介します。

『①自社独自の対応方法をとっている企業』の実例として
RoHS指令の規定に対応するために次の４つの構築作業を行ってると以前に言いました。その運用にあたる必要書類の詳細を紹介。
　
まず、もう一度４つの作成作業の復習ですね。
　　　
（１）部材の保証を行うための運用基準を作成
　・運用基準書を作成
　・外注先指導
　
（２）書類の収集とリストの作成
　・取引先との契約書
　・部品単位の保証書
　・エビデンス（証明となる書類）
　
（３）RoHS指令に対応した設計変更の作成
　・設計変更にRoHS指令対応を組み込む
　・部品のトレーサビリティを確立
　
（４）データベースを作成
　・RoHS指令規制に対応した取引先管理データ
　・変更した部材の管理データ
　
この中で書類が発生するのが、(１)(２)(３)ですね。
(４)のデータベースに関しては、
①独自に使われている生産管理システムに組み込んでいくのか、
②マイクロソフトACCESSなどを利用するのか、
③印刷した書類に書き込んでいくのか、
いろいろな方法が取れると思います。紹介企業は②でした。
　
(１)(２)(３)の書類としては次の５点が必要となります。
　
　①運用基準書
　②取引契約書
　③部材の保証書
　④証明書類（分析結果等）
　⑤設計変更記録
　　
次回より詳細の紹介に進んでいきます。